どんな税金がかかる?

  • 印紙税
  • 消費税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 都市計画税

家を購入する時、購入後に様々な「税金」がかかってきます。 ここでは税金のお話をご紹介。

住まいを買う際に、見落としがちなものなのが「税金」です。 購入時に発生するものから購入後ずっと必要なものまで、その種類はいろいろです。
購入時や購入後に「えっ! そんなにかかるの!?」
なんてことがないように、 どのような税金がかかるかを確認しておきましょう。

印紙税
印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。 契約書に記載された金額によって税額が決まります。収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。
消費税
不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則として、その代金を課税標準として消費税がかかります。 土地は非課税ですが、建物には原則として譲渡金額の8%の消費税がかかります。そのほか、不動産会社への仲介手数料もその金額を課税標準として消費税が課税されます。 なお、事業者でない個人や、免税事業者※である不動産会社等と取引する場合にはかかりません。

※免税事業者:原則として前々年度の年間の課税売上高が1,000万円以下の事業者。

税額=建物の代金等×税率5%(国税4%+地方税1%)
登録免許税
登録免許税とは、土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額(住宅ローンなどの借入額)に所定の税率を乗じます。納税は登記を申請するときに行います。なお、建物が新築でまだ固定資産税評価額がない場合には、法務局所定の新築建物価格認定基準表を基に評価額を計算することになっています。
■税額(土地・建物の場合)=固定資産税評価額(課税標準※)×所定の税率 ■税額(抵当権の場合)=債権額(課税標準※)×所定の税率

※課税標準:課税標準とは、税額算出の直接の対象となる金額や数量をいいます。

不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得したときに支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4%を乗じた金額が税額となります。新築でまだ固定資産税評価額がつけられていない建物の場合には、都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づいて、建物の評価額を計算することになっています。なお、原則的な税額の求め方は次の通りです。
税額=固定資産税評価額(課税標準)×税率
固定資産税
1月1日現在で土地、家屋、償却資産を所有している人が納める税金です。 原則として、3年に1度評価替えされる固定資産税評価額に対して所定の税率を乗じて計算されます。 標準税率は1.4%ですが、これは市町村が独自に1.4%以外の税率を定めることができるため、地域によって異なる税率となっている場合があります。
税額=課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)※

※市町村が独自に税率を定めることもできるため地域によって異なる場合があります。

都市計画税
都市計画税とは、1月1日現在の土地・家屋の所有者に、課税される税金です。税率は0.3%を上限として、市町村ごとに定められます。
税額=固定資産税評価額を基にした課税標準×0.3%※

※市町村が独自に税率を定めることもできるため地域によって異なる場合があります。